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中学校以下の子どもを持つ家庭に支給されている子ども手当てですが、今年からはその財源を確保するために、現在設定されている年少扶養控除が廃止され、所得税と住民税が増税になります。つまり、せっかく子ども手当てを支給されても、税金が増えてしまうためにそのメリットを十分に生かすことができないのです。
いっぽうで、住宅ローンを組むと「住宅ローン控除」として税金が戻ってきます。この住宅ローン控除は、子ども手当ての支給で増えた税金の分を補うのに十分な額となることから、ほとんどの場合はプラスに転じることになります。そのうえで、子ども手当てもしっかり受け取れることになるので、住宅を購入しても十分に家計の助けになるはずです。
住宅ローン控除などによって戻ってくる税金を、「繰上返済」に利用することで、その効果を2倍に高めることができます。 年収500万円で3000万円の住宅ローンを組んだ場合、1年間に戻ってくる税金は約20万円です。住宅ローン控除では、この還付が10年間にわたって続くため、約200万円の効果が得られます。
この200万円をさらに有効活用する方法を考えてみましょう。一般的に思い浮かぶのは、貯蓄に回して増やすことでしょう。
しかし、超低金利の現在、普通預金や定期預金で増やそうとしても、大きな利息は望めません。得られた200万円は、ローンの繰上返済に回すのが最も賢い方法といえます。
それでは、繰上返済によってどの程度の効果が得られるのでしょうか?
1年間で戻ってくる約20万円を、ローンの繰上返済に回していったと仮定すると、本来支払うべきローンの利息のうち約200万円が削減できる計算になります。
つまり、住宅ローン控除などによる還付金額の200万円に加え、繰上返済をしたことによる利息の軽減が200万円となり、合わせて2倍の400万円の効果が得られるというわけです。
住宅ローンにおいては、繰上返済がポイントになることがわかりました。次に、その効果をさらに高める方法を考えてみましょう。上記に加え、毎月一定の金額を計画的に積み立て、1年おきまたは2年おきに繰上返済に回すことで、利息をさらに減らすことができます。これにより、上記の400万円以上、500万円から600万円程度の削減は十分に可能です。
次に、賢い積立方法を考えてみます。一般的に住宅ローンの返済金額は全体で、年収の25%以内が理想的とされています。
しかしローン返済金額を年収の25%ではなく、ローン返済分を20%、積立金を5%といった形で合わせて25%になるように計画すれば、積立金を繰上返済に回すことでローン金額を減らすことができます。またこうすることで将来的にローン金利の上昇や、予想外の出費があったとしても、積立金額を調整することによって柔軟な対応ができます。
住宅ローンは、ローンを組む年齢、家族構成、子どもの学費等、個々の事情に合わせて計画する必要があります。ライフプランにあったローンを組みたいなら、プロに相談するのが一番です。
そのためにも、東宝ハウス国分寺のライフプラン会員にご登録ください。会員登録すると、通常のサイトでは掲載されていない会員限定の物件が閲覧できる特典もあります。

親の世代に聞けば「購入金額の2割は貯めるべき」と言われるかもしれません。しかし、本当に貯めてから購入を検討するべきなのでしょうか?
年齢32歳の人が、2500万円の物件を「今すぐ購入を検討する場合」と、「5年後に購入を検討する場合」とで比べてみましょう。
定年後の生活を豊かにするためには、ローン残債が少ないほど安心です。60歳時点のローン残債は、32歳の時点で購入する場合で635万円、
5年後の37歳で購入する場合は1006万円となります。
頭金がないからといって、ローンの開始が遅れては意味がありません。無理して貯めるより、すぐ買ったほうが有利な場合があることが、以上の結果からおわかりいただけると思います。


一軒家を購入する際、注意すべきポイントや得する方法はまだまだあります。住宅の購入で迷ったら、プロに相談するのが安心です。
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