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配偶者の居住権創設から考える、家族全体の余生

自分の財産をどうするかは、その人の自由です。自分の死後にどうするかも自由です。そして、死んでしまうと意思表示ができないので、生前に意思を表明しておく。これが「遺言書」の役割です。この意思表示がない場合は、相続人で協議して分け方を決めます。分け方は相続人の自由です。

協議がまとまらず家庭裁判所に持ち込まれると、法律に基づき分け方が決まります。故人の遺志(遺言書)→相続人による協議(分割協議)→法定相続の順で優先され、だんだんと故人の遺志から、法律で定める「法定相続」通りの分け方に近づいていくことになります。

例えば配偶者である妻と、二人の子が残され、「土地建物3000万円、預貯金1000万円の合計4000万円」を法定相続で分けるとします。その場合、妻2000万円、子AとBが各1000万円になり、妻は夫の預貯金を受け取ることはおろか、住んでいた家を売って現金化しないと法定相続通りに分けることができません。これはあまりにも非現実的です。

そもそも「配偶者1/2、残りの1/2を子が均等に分ける」という分割法は、分け方が決まらない時の指標にしかすぎません。法定相続通りに分ける必要はありません。「お母さんが生活できなくなっちゃうから、家も預貯金もお母さんが相続すればいいよ」と分割協議がまとまればよい話です。

ところが世の中、そうもいかず“争続”となるケースが多くあります。裁判で決めることになれば「法定相続」を基準とした分け方になり、妻は住居を失う可能性が出てきます。

そこで、現在審議されている民法改正案の一つが「配偶者の居住権」の創設です。居住権とは新たに創設される権利で、その名の通り「居住する権利」として登記できます。これは、配偶者以外の人が家の所有権を取得して第3者に売却しても、その不動産に居住できるという権利です。そして、この居住権は相続評価額が低くなるため、低くなった分だけ、その他の現金等の財産を受け取ることが可能になります。

●土地建物3000万円/預貯金1000万円/合計4000万円
[現在の法定相続]
妻:2000万円 子A:1000万円 子B:1000万円 
※土地建物を現金化する必要がある

[配偶者居住権が成立した場合の相続]
妻:居住権1500万円/現金500万円
子A:長期居住権負担付の土地建物持ち分1/2(750万円)/現金250万円
子B:長期居住権負担付の土地建物持ち分1/2(750万円)/現金250万円
※居住権の評価額1500万円

ポイントは、自宅の権利を所有権と居住権に分けたことで、配偶者の住む場所を確保するということと、評価額を低く抑え、生活するための資金を確保しやすくしたという部分です。現行の法律では裁判の結果、遺された妻が生活困窮になってしまうことも考えられたため、施行されれば画期的とも言える法改正ではないでしょうか。

しかしながら、いくら法律面でのルールが整っても、実際に交渉するのは血の繋がった家族同士です。例え家が確保され、生きていくための資金が手元に残ったとしても、家族の仲が良くなければ寂しい余生になってしまいます。

やはり一番に考えるべきなのは、法廷闘争にまで持ち込まないこと、遺された家族が助け合って生きていけることです。そのためには、生前贈与の活用や遺言書の作成など、打つべき手がたくさんあります。どうか生きている間に、家族全体の余生を考えてみてはいかがでしょうか。

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