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住宅ローン コラム

“年収が同水準の夫婦”における、最適解の住宅ローンとは?

夫400万円、妻400万円、合計世帯年収800万円のご夫婦が4000万円のローンを組みます。その場合のローンの組み方としては、大きく分けると2通りあります。

1.収入合算タイプ
夫が債務者で、妻が連帯保証人になるような場合です。
債務者は夫なので、妻は債務者が返済しない場合に債務が発生し、保証の義務を負う立場です。

また、原則、団体信用生命保険は債務者である夫に付保されることになります。そのため、夫に万一のことがあった場合、団体信用生命保険によってローンは完済されますが、妻に万一のことがあった場合には、団体信用生命保険はおりず、夫が単独で返済していくことになります。住宅ローンの返済における、妻の収入依存度が高い場合は注意が必要です。

加えて、住宅ローン控除は債務者である夫には適用されますが、妻は連帯保証人のため適用が受けられません。住宅ローン控除は「毎年、借入残高の1%相当額の税金が10年間還付される」ものですが、当然ですが、収めた税金の額以上には戻ってきません。

このケースでいえば債務者である夫の年収は400万円なので、10年間で還付される所得税と控除される住民税の合計額は、約198万円です。
(ちなみに金利0.674%の場合で試算すると4000万円で還付される最大金額は約342万円です)

2.ペアローンタイプ
ローンを夫と妻とで分けて、お互いにお互いのローンの保証人になるというものです。
例えば、「債務者:夫2000万円 連帯保証人:妻」、「債務者:妻2000万円 連帯保証人:夫」の場合、団体信用生命保険はそれぞれに付保されます。先ほどのケースの例で、妻に万一のことがあった場合、妻の債務は団体信用生命保険がおりてなくなり、夫は自分の債務だけを引き続き返済していくことになります。

しかし、逆のケースも同様です。収入合算タイプのように夫に万一のことがあっても、全部ローンがなくなることにはなりません。妻にとってみれば負担が残ることにはなります…。

住宅ローン控除はどうでしょうか。
こちらは、夫約171万円、妻約171万円の合計約342万円と、収入合算タイプと比較すると約144万円の差が出ました。
妻の将来の仕事の予定や、収入の上昇率なども影響を受けるので、断定的なことは言えませんが、このケースの場合だとペアローンを選択したほうがよさそうです。
(ペアローンの場合2本のローンになるため、「金銭消費貸借契約印紙代」等も2本分になります)

同じ世帯年収800万円でも、例えば夫600万円、妻200万円の場合であれば、また違った見方にもなるでしょう。女性の地位向上と共に年収が上がるのは歓迎要素ですが、夫婦で同程度の年収になった場合は悩ましい要素でもあります。

女性の場合は出産、育児といったライフイベントが仕事に大きな影響を与えます。金利や支払金額だけに注意するのではなく、将来の家族の生活や働き方を見据えたローン返済を計画しましょう。東宝ハウス国分寺では、将来のお金や暮らしのことを、専門家を交えてアドバイス差し上げております。お困りの際はお気軽にご相談ください。

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