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配偶者が相続した家、「税法」と「民法」で解釈が違うと知っていましたか??

今回の相続法改正案の審議に、「婚姻期間20年以上の配偶者に対する住宅贈与における特別受益免除の推定」という項目があります。どのようなものなのでしょうか。

相続を分かりにくくしている要因の一つに、相続税に関わる「税法」と、分割に関わる「民法(相続法)」とでは解釈が違ってくるということがあります。

相続の開始から3年前までに被相続人から贈与された財産は、原則として相続財産に加算されます。これは、相続税を減らす目的で駆け込みで生前贈与をしても、逃れられないように設けられています。ところが、婚姻20年以上の夫婦が「贈与税の配偶者控除の適用」を受けて居住用不動産を贈与した場合は贈与税が非課税になり、3年以内に相続が発生したとしても、相続財産に加算されることはありません。こちらは、相続税の対策の一つとして知られている制度で、生前に夫から妻へ居住用財産の贈与をするケースは多いと思います。

ただし、これはあくまでも、税法上のことです。
民法上ではこの贈与分は特別受益になり、被相続人がこれは相続財産に加算しないという意思表示(持戻しの免除の意思表示)をしていない場合は、原則相続財産に加算されることになります。
今回の改正案はもち戻しの免除の意思表示をしていない場合でも、意思表示をしていると推定し、配偶者の生前贈与分は相続財産に加算しないというものです。

[ある相続資産の内訳]
被相続人:夫、相続人:妻、子A、子B
被相続人より妻が生前贈与を受けた2000万円(自宅)
現金1000万円

例えば上記のような場合、感覚的には生前贈与をうけた自宅は妻の所有なので、相続財産は現金1000万円で、妻1/2:500万円、子A1/4:250万円、子B1/4:250万円ずつ分けるのが自然のような気がします。

ところが現行の民法上では、相続財産は生前に妻に贈与された自宅2000万円、現金1000万円の合計3000万円となり、法定相続分の1/2だと妻:1500万円、子A:750万円、子B:750万円になります。妻が自宅を相続するのであれば、現金1000万円を子A、子Bで500万円ずつ相続し、さらに不足分を妻が子A、子Bそれぞれに250万円ずつ払わなければならないという解釈になるのです。

法定相続通りで分ける必要はないので、全財産を母が相続すること等で分割協議がまとまればそれで問題はありません。しかし、今回の改正案の背景には、そもそも世の中には法定相続分をめぐって主張し合った末に、法による審判で配偶者の住居が確保できなくなるというケースが、多発している事情があるのではないでしょうか。

そう思うと悲しい気持ちになってしまいますが、配偶者にとっては利益になることも事実です。まずは相続を「争続」にしてしまわないように、そしてもし法定相続になってしまった場合も最善を尽くせるように、日頃からパートナーやご家族との話し合いが必要だと感じます。

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