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その他 コラム

資金計画に必要なのは、部分ではなく“全体最適”です

住居費、教育資金、老後費と不測の事態のための備えは、全部密接にからみあっているので、全体を可視化して、長期展望で最適化していくことが大切です。これこそが、弊社がご提案しているファイナンシャルプランの肝となる部分です。しかし、現実にはお客様にファイナンシャルプランのご提案をしていると、明確な目的を持って保険をかけられている方はあまり多くないように思います。

どうしてこのようになってしまうのでしょうか。その原因のひとつは、市場に多くの金融商品があふれ、判断がつきづらくなっていることが挙げられると思います。最近になってよく聞くようになったiDeCo(個人型の確定拠出年金)、NISA(少額投資非課税制度)をはじめ、学資保険、社内預金、終身生命保険、民間の個人年金など、知識のない方は聞いただけで、理解するのが面倒になってしまうかもしれません。

その結果、本当は自身に合った商品を選ばなければならないところが、専門家任せになってしまいます。住宅に関しては不動産会社、保険に関しては保険会社、住宅ローンに関しては銀行など、それぞれパーツごとに“部分的な提案”を受けることになるのです。

住宅の予算、保険、住宅ローン商品を選択した結果、「部分最適」は果たされていたとしても、これでは「全体最適」になっていないことが多く、逆に全体最適されている方はめったにいないように思います。

住宅ローンを組むと、原則として団体信用生命保険が付保されるため、既存の生命保険の圧縮ができて、そのお金を他の必要資金に充てることができます。また、住宅ローン控除で還付された税金で、住宅ローンの利息軽減を図ったり、教育資金の一部に充当する計画をしたり、教育資金を民間の個人年金を使ってねん出するという選択もあったりします。

こうしたお金の流れをコントロールしようと思えば、専門家でない方はかなりの知識を身に付けなければなりませんし、それは現実的でないように思います。そこで活きてくるのが、資金全体を整理、俯瞰してながめられるファイナンシャルプランニングです。

これに加えて、お金の収支というのは、年齢、家族構成、年収などの要素や、その世帯が食費や娯楽費にかけられる金額、理想とされる教育方針によってもかなりの差が生まれてきます。弊社は、まさにこうした要素を最もお聞きする機会である「マイホームの購入」時点から、お客様と関わらせていただく仕事です。

世にあふれる金融商品への知識、お客様との関わりの深さ、そして数多くのファイナンシャルプランの実績で、弊社はお客様個々に合った適切なプランを構築し、資金を全体最適してまいります。「木を見て森を見ず」とならないように、ぜひ一緒に将来の資金計画を考えるお手伝いをさせてください。

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定年制を採用している約8割の企業は60歳を定年の年齢と定めています。年金支給年齢の引き上げで年金受給65歳と定年の年齢が一致しなくなってしまった現在。月々の支払金額の目安だけでローン金額を決めてしまうのは、あまりにもリスクが大きすぎます。
住宅資金、教育資金、老後資金を見据えて計画をたてる必要があります。ご希望の方には無料でファイナンシャルプランナーによるライフプラン表を作成します。

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